事業承継を考えているなかで「いつまでに何をすればいいかわからない」「会社の現状や課題を把握できていない」といった悩みをもっている方もいるのではないでしょうか。
事業をスムーズに引き継ぐためには、事業承継のロードマップをまとめた「事業承継計画書」を作成するのがおすすめです。
計画書を作成すれば、承継までの道のりが明確になるだけでなく、後継者や関係者と認識を一致させることができます。
本記事では、事業承継計画書の役割や作成するメリット、作成手順を解説します。
計画書を作成する際のポイントも紹介するので、事業承継を成功させたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
事業承継計画書とは
事業承継計画書とは「いつ、誰に、何を、どのように引き継ぐか」をまとめた文書です。
事業承継には、後継者選びから会社の資産やノウハウの引き継ぎまで、さまざまなプロセスがあります。
事業承継を円滑に進めるためには、事業承継計画書を作成して関係者の認識をあわせることが大切です。
事業承継計画書には、以下のような内容を記載するのが一般的です。
- 会社概要
- 経営課題
- 現経営者の情報
- 後継者の情報
- 事業承継スケジュール
- 資産・株式の承継計画
- 後継者育成計画
これらの項目を計画書にまとめ、関係者全員に共有しましょう。
事業承継計画書を作成するメリット
事業承継計画書の作成には、以下のようなメリットがあります。
- 事業承継の全体像が明確になる
- 関係者間の認識を統一できる
- 事業承継税制の特例措置を受ける際に活用できる
それぞれ詳しく解説します。
事業承継の全体像が明確になる
事業承継計画書を作成すれば「何をいつまでに完了させるべきか」を可視化できます。
経営者と後継者が同じ認識をもてるため、計画的に事業承継の準備を進められるようになるでしょう。
計画書を作成する過程で、後継者に必要なスキルや経験を明確にすることも可能です。
不足しているスキルや経験を洗い出し、具体的な育成スケジュールを立てれば、計画的に後継者を育成できます。
関係者間の認識を統一できる
事業承継は、経営者と後継者だけでなく、従業員や取引先、金融機関といった多くの人が関わります。
口頭のやり取りでは、認識のズレや不要な憶測、不信感を生んでしまう可能性があるので注意が必要です。
事業承継計画書を共有すれば「会社がいつどうなるのか」を関係者が正確に把握でき、安心感につながるでしょう。
事業承継税制の特例措置を受ける際に活用できる
事業承継計画書は、事業承継税制の特例措置を受ける際に役立ちます。
事業承継税制の特例措置とは、後継者が非上場会社の株式などを承継する際の相続税・贈与税を猶予または免除する制度です。
特例措置の適用を受けるためには、事前に「特例承継計画」を都道府県庁に提出する必要があります。
特例承継計画には、後継者の氏名や事業承継までの経営計画、承継後の経営方針を記載しなければなりません。
これらの内容をまとめた事業承継計画書を作成しておけば、申請手続きをスムーズにできるでしょう。
事業承継計画書の作成手順
事業承継計画書を作成する流れは、以下のとおりです。
- 会社の現状を把握する
- 関係者の意見を聞く
- 事業承継の基本方針を決める
- 事業承継計画書を作成する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
1．会社の現状を把握する
事業承継計画書を作成する際には、まず以下のように財務面、事業面、組織面から自社の現状を把握しましょう。
| 財務面 | 過去の決算書から売上や利益、資金の流れを把握し、借入状況やキャッシュフローの課題を洗い出す |
| 事業面 | 主力事業や製品、顧客、競合との差別化ポイントを整理する |
| 組織面 | 従業員のスキルや経験、経営者の人脈を整理する |
これらの情報を整理し、自社の強みや課題を確認しましょう。
2．関係者の意見を聞く
事業承継は、経営者1人で進めるものではありません。
家族や従業員といった関係者全員の意見を聞くことが重要です。
経営者が単独で進めてしまうと、関係者の協力を得られず、事業の引き継ぎが遅れたり、廃業せざるを得なくなったりする可能性があります。
円滑な事業承継を実現するためにも、関係者とのコミュニケーションを大切にし、協力を得られるようにしましょう。
3．事業承継の基本方針を決める
会社の現状と関係者の意見を踏まえて、事業承継の基本方針を決めましょう。
具体的には、以下の3つを明確にします。
- 後継者
- 承継時期
- 承継後のビジョン
後継者は、親族や社員、外部の第三者のなかから適した人物を決定します。
承継時期は、現経営者の引退年齢や後継者の育成状況を考慮して決めましょう。
承継後の事業規模の拡大や新事業への挑戦など、後継者が事業をどのように成長させていくのかを明確にしておくことも大切です。
4．事業承継計画書を作成する
最後に、これまでのステップで整理した内容を事業承継計画書にまとめます。
計画書が完成したら、具体的な行動計画を記載した「事業承継計画表」を作成しましょう。
事業承継計画表は「いつ、誰が、何をするのか」を時系列で示したもので、日々の進捗管理に役立ちます。
事業承継計画書と計画表を関係者に共有することで、事業承継の準備をスムーズに進められるでしょう。
事業承継計画書を作成する際のポイント
事業承継計画書を作成する際は、以下のポイントを意識しましょう。
- 早めに作成する
- わかりやすい資料にする
- 定期的に見直す
- 専門家に相談する
それぞれ詳しく解説します。
早めに作成する
事業承継には、数年かかるのが一般的です。
帝国データバンクの「事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）」によると、企業の半数以上が事業承継にかかる期間を3年以上と回答しており、10年以上かかるケースも少なくありません。
出典：帝国データバンク「事業承継に関する企業の意識調査（2021年8月）」
経営者の急逝や体調不良といった事態に備えるためには、事業承継をする10年前を目安に事業承継計画書を作成することが大切です。
計画書を早めに作成すれば、関係者が将来を見据えて行動できるようになります。
トラブルが起きたとしても、冷静に対応できる余裕が生まれるでしょう。
わかりやすい資料にする
事業承継計画書は経営者だけでなく、後継者や親族、従業員、専門家といった多くの関係者が目にする書類です。
内容が理解しにくければ、関係者間で認識のずれが生じ、事業承継が円滑に進まないリスクが高まります。
誰もが内容を理解できるように、専門用語を避けてわかりやすい書類を作成しましょう。
定期的に見直す
事業承継計画書は、一度作成したら完成ではありません。
会社の経営状況や後継者の成長、法制度の変更にあわせて見直す必要があります。
後継者や専門家とともに計画書を定期的に見直して、最新の状態に保つことができれば、スムーズな事業承継につながるでしょう。
専門家に相談する
事業承継には、税務や法務、財務の知識が必要です。
専門知識がない状態で事業承継を進めると、後継者に高額な贈与税や相続税が課されたり、法的なトラブルが発生したりする可能性があります。
このような状況を防ぐためには、専門家の力を借りることが大切です。
事業承継計画を作成する際に、事業承継・引継ぎ支援センターやコンサルティング会社、金融機関、税理士からアドバイスをもらえば、想定以上の税負担や法的なリスクを避けられるでしょう。
事業承継計画書を作成して会社をスムーズに引き継ごう
事業承継計画書は、事業承継を成功させるためのロードマップとなる書類です。
計画書を作成すれば、事業承継の全体像が明確になり、円滑な引き継ぎが可能になります。
事業承継をする10年前を目安に事業承継計画書を作成し、余裕をもって準備を進めましょう。
事業承継を考えている方や、計画書をスムーズに作成したい方はお気軽にご相談ください。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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