新NISAは毎月いくら投資すべき？年代別の平均や積立金額の目安を紹介

新NISAを始めてみたいものの、毎月いくら投資すべきか悩んでいる方も多いでしょう。

新NISAでの積立金額は、投資目的や現在の収支によって異なります。

予期せぬ資金不足を防いで、将来の資産形成を成功させるためには、生活費とのバランスやリスク許容度を意識しながら投資額を決めることが大切です。

そこで今回は、新NISAで毎月投資できる上限額や年代別の平均投資額を紹介します。

投資額を決めるためのポイントも紹介するので、無理なく続けるための積立額を決めたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

新NISAは毎月いくら投資できる？
【年代別】新NISAにおける毎月の投資額の平均
新NISAの毎月の投資額を決めるときのポイント
【毎月の投資額別】運用益のシミュレーション
新NISAの毎月の投資額は収支や目的に応じて決めよう

新NISAは毎月いくら投資できる？

NISAは2024年1月に新NISAに生まれ変わり、年間投資枠の上限や非課税保有限度額が変更されました。

新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠が設けられています。

それぞれの投資枠の特徴は、以下の通りです。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有期間	無制限	無制限
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円（うち、成長投資枠1,200万円）
買付方法	積立	一括・積立
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式や投資信託

つみたて投資枠と成長投資枠を併用すると、年間360万円まで非課税で運用できます。

月単位の上限は設けられていませんが、毎月360万円÷12ヶ月＝30万円まで投資できることになります。

非課税保有限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠の合計で1,800万円です。

1,800万円を超えてさらに投資したい場合は、特定口座や一般口座といった課税口座を利用することになります。

課税口座で得られた運用益には、20.315％の税金がかかるので注意が必要です。

なお、新NISA口座で保有している商品を売却すれば、その取得価額分の非課税枠が翌年以降に復活します。

【年代別】新NISAにおける毎月の投資額の平均

金融庁が公表している新NISAの利用状況をもとに、毎月の積立額の平均額を算出しました。

つみたて投資枠の年代別における毎月の積立額の平均は、以下の通りです。

年代	NISA口座数	つみたて投資枠買付額	毎月の積立額の平均
10代	15万3906口座	52億7844万円	約6,000円
20代	312万9953口座	3179億8190万円	約17,000円
30代	472万4431口座	7079億5003万円	約25,000円
40代	515万9306口座	7325億7863万円	約24,000円
50代	524万6360口座	6937億3328万円	約22,000円
60代	397万7537口座	4360億4612万円	約18,000円
70代	295万7237口座	1531億8919万円	約9,000円

参考：「NISA口座の利用状況（金融庁）」を加工して作成

※2025年6月末時点
※NISA口座数はこれまでに開設された総口座数から金融機関変更に伴う変更前口座・廃止口座の数を差し引いて計上
※つみたて投資枠買付額は2025年の利用枠で買付があった金額の合計
※毎月の積立額の平均は「つみたて投資枠買付額÷NISA口座数÷6」で独自に算出した推定値です。

毎月の積立平均額が最も高いのは、30代という結果になりました。

どれほどの投資額にするべきかは、収支や運用目的によって異なるので、あくまでも目安として捉えましょう。

新NISAの毎月の投資額を決めるときのポイント

新NISAの毎月の投資額を決めるときは、以下のポイントを意識しましょう。

収入の10％を目安にする
生活費とのバランスを考える
投資の目的と期間を明確にする
リスク許容度に合わせて金額を決める
ライフイベントに応じて見直す

一つずつ詳しく解説します。

収入の10％を目安にする

新NISAの毎月の積立額を決める際は、収入の10％程度を目安にしましょう。

収入の10％は、無理なく継続して投資をしやすい割合といわれています。

たとえば、毎月の収入が30万円であれば、その10％にあたる3万円を積立投資に回すのがおすすめです。

無理な金額を設定すると、途中で家計が苦しくなり、積立を中断せざるを得なくなる可能性があります。

投資は長期間続けることで効果を発揮しやすくなるため、無理なく続けやすい金額に設定するようにしましょう。

生活費とのバランスを考える

積立額を決める際は、毎月の生活費とのバランスを考えることが大切です。

投資に回すお金は、生活に必要な費用や近い将来に使う予定のあるお金と分けて考えましょう。

まずは毎月の家賃や食費、光熱費、通信費などの固定費と、変動費を正確に把握したうえで、生活費の3～6ヶ月分を目安に緊急時用の資金（生活防衛資金）を確保します。

毎月の生活費や生活防衛資金を確保したうえで、余ったお金のなかから新NISAの積立額を捻出しましょう。

投資の目的と期間を明確にする

新NISAで毎月いくら積み立てるかを決める際は、投資目的と期間を明確にしておきましょう。

毎月必要な投資額は「10年後に教育資金として300万円を準備したい」「老後資金として20年後に2,000万円を目標にしたい」といった投資の目的・期間によって異なります。

目標金額と投資期間が定まったら、逆算して毎月必要な積立額をシミュレーションします。

目的が明確であれば、市場の変動で一時的に資産が減ったとしても、目標達成に向けて投資を継続できるでしょう。

リスク許容度に合わせて金額を決める

リスク許容度とは、投資における価格変動に対して、自身が精神的・経済的にどれだけ耐えられるかという度合いのことです。

リスク許容度は、年齢や資産状況、家族構成、投資経験によって異なります。

年齢が若く収入が増える見込みがあり、資金が急に必要になる可能性が低い場合は、比較的高いリスクをとれます。

一方、定年に近く、資産の減少が生活に直結する場合は、リスクを抑える必要があるといえるでしょう。

リスク許容度を超えた投資額を設定すると、資産が減った際に不安になることで、焦って売却してしまうことにつながります。

そのような状況にならないためにも、許容できるリスクの範囲内で、無理のない投資額を設定しましょう。

ライフイベントに応じて見直す

投資額は一度金額を決めたら終わりではなく、ライフイベントに応じて定期的に見直すことが大切です。

家計の状況や将来の資金計画は、結婚や出産、住宅購入、転職、子どもの独立など、人生の大きな変化に伴って変わります。

子どもの教育費がかさむ時期は積立額を減額し、昇給して収入が増えたタイミングに積立額を増額するといったように柔軟に変更するのが効果的です。

新NISAのつみたて投資枠や成長投資枠では、毎月の積立額やボーナス月の設定などをいつでも変更できる金融機関がほとんどです。

年に一度は家計全体を見直し、現在の積立額が自身のライフステージや目標に合っているかを確認しましょう。

【毎月の投資額別】運用益のシミュレーション

毎月の投資額を決める際は、投資額に応じて運用益にどれほどの違いが現れるかを知っておくことが大切です。

下表は、運用期間20年を前提にしたときの積立額別の運用益です。

毎月の投資額	運用利回り
毎月の投資額	1％	2％	3%	4%	5％	6％	7％	8％
5千円	13万円	27万円	43万円	62万円	83万円	107万円	134万円	164万円
1万円	25万円	54万円	87万円	124万円	166万円	213万円	268万円	329万円
2万円	51万円	108万円	174万円	248万円	332万円	427万円	535万円	658万円
3万円	76万円	163万円	261万円	372万円	497万円	640万円	803万円	987万円