夫婦であっても、貯蓄や投資目的で大きな資金を渡したり、高額な財産の名義を変更したりすると、贈与税の課税対象となります。
ただし、夫婦間の財産のやり取りには、一定額が非課税となる特例措置が設けられています。
贈与税の負担を抑えるためには、非課税になる条件を押さえておくことが大切です。
本記事では、夫婦間で贈与税がかからないケースとかかるケースを解説します。
夫婦間で贈与する際の注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
夫婦間でも贈与税が発生することはある
夫婦でも財産の無償提供は「贈与」に該当し、原則として贈与税の課税対象となります。
贈与税は、1年間に受け取った財産の合計額に対して課税される仕組みです。
ただし、夫婦間の贈与には、親族以外への贈与などに適用される一般税率ではなく、優遇された特例税率が適用されるため、税負担が軽減されます。
加えて、特定の条件を満たしたら一定額が非課税となる特例措置も設けられています。
夫婦間で贈与税がかからないケース
夫婦間で贈与税が非課税になるのは、以下のケースです。
- 年間110万円以下の贈与をする場合
- 生活費や教育費を必要に応じて渡す場合
- 贈与税の配偶者控除を利用して2,110万円以下の贈与をする場合
それぞれ詳しく解説します。
年間110万円以下の贈与をする場合
贈与税には、受贈者1人あたり年間110万円の基礎控除があります。
そのため、年間110万円以下の財産を渡す場合は贈与税がかかりません。
ただし、複数人から贈与を受けている場合は、受贈者1人が1年間に受け取った財産の合計額が110万円を超えないように注意する必要があります。
生活費や教育費を必要に応じて渡す場合
夫婦や親子などの扶養義務者間で、生活費や教育費として必要に応じて渡される金銭は、贈与と見なされません。
生活費には食費や家賃、医療費などの日常生活に通常必要な費用、教育費には学費や教材費などが該当します。
日常的に必要な費用の贈与を非課税にするためには「必要なときに直接使う目的で渡すこと」が重要です。
日常生活や学費に充てる費用として受け取ったお金を貯蓄や投資に回すと、その部分が贈与と見なされ、課税対象となってしまう可能性があるので注意が必要です。
贈与税の配偶者控除を利用して2,110万円以下の贈与をする場合
夫婦間で住宅、または住宅を取得するための金銭を渡す場合は「贈与税の配偶者控除」を利用できる可能性があります。
配偶者控除の適用を受けると、基礎控除110万円と合わせて最大2,110万円まで贈与税が非課税となります。
配偶者控除の適用要件は、以下のとおりです。
- 結婚して20年以上が経過している
- 住宅または住宅の取得資金を贈与する
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、その後も引き続き居住する見込みがある
配偶者控除の適用を受けるには、贈与額が2,110万円以下で非課税となる場合でも贈与税の申告をしなければなりません。
夫婦間で贈与税がかかる主なケース
夫婦間で贈与税がかかる主なケースは、以下のとおりです。
- 年間110万円超の資金を渡す
- 毎年一定額を贈与する
- 資金を負担していない配偶者に不動産の持分を与える
- 保険料を負担していない配偶者が保険金を受け取る
それぞれ詳しく見ていきましょう。
年間110万円超の資金を渡す
夫婦間で資金を渡す場合、贈与税の基礎控除額である年間110万円を超えると、原則として贈与税がかかります。
たとえば、配偶者に500万円を渡した場合、基礎控除110万円を差し引いた390万円が課税対象となります。
配偶者に用途を限定しない資金や財産を渡すときは、基礎控除額を意識し、配偶者が受け取る金額が年110万円を超えないように注意しましょう。
毎年一定額を贈与する
毎年、同じ時期に同じ金額を繰り返し贈与する行為は、税務署から「定期贈与」と見なされるリスクがあります。
定期贈与とは「あらかじめまとまった金額を贈与する」という約束を交わし、資金を分割して渡す行為です。
定期贈与と見なされると、過去の贈与額の合計額に贈与税が課されてしまう可能性があります。
定期贈与と判断されないためには、贈与時期や金額を毎年変更したり、贈与のたびに贈与契約書を作成したりするなど、個々の贈与が独立したものであるという証拠を残すことが大切です。
資金を負担していない配偶者に不動産の持分を与える
住宅購入時に、資金を出していない配偶者と共有名義にすると、持分が贈与と見なされて課税対象となることがあります。
ただし、婚姻期間が20年以上などの要件を満たして「配偶者控除」を利用すれば、2,110万円以下の評価額の持分を非課税にできます。
特例の要件を満たさない場合は、持分に応じた贈与税がかかってしまうので注意しましょう。
保険料を負担していない配偶者が保険金を受け取る
生命保険において、保険料を支払う契約者と受取人が異なる場合、保険金が「保険料を負担した人から受取人への贈与」と見なされ、課税対象となるケースがあります。
たとえば、夫が契約者かつ被保険者として保険料を払い込み、妻が受取人となって満期保険金を受け取ると、妻に贈与税が課されるので注意が必要です。
生命保険は、契約者と被保険者、受取人の関係によって以下のように課される税金が異なります。
| 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 課される税金 |
| 夫 | 夫 | 妻 | 死亡時：相続税満期時：贈与税 |
| 夫 | 妻 | 夫 | 所得税・住民税 |
| 夫 | 妻 | 子 | 贈与税 |
生命保険金は高額になることが多いため、誰にどのような税金がかかるのかを把握しておくことが重要です。
夫婦間で贈与する際の注意点
夫婦間で資金移動するときは、贈与の証拠がないことで相続税の課税対象となったり、必要な手続きを忘れて贈与税の配偶者控除の適用を受けられなくなったりしないように注意しましょう。
ここでは、夫婦間で贈与する際の注意点について詳しく解説します。
贈与の証拠がなければ相続税の課税対象となることがある
夫婦間で年間110万円以下の財産を渡す場合でも、証拠を残さなければ、税務署から「名義預金」と見なされ、課税されるリスクがあります。
名義預金とは、口座名義人と資金を実質的に所有している人が異なる預金のことです。
財産が名義預金と見なされている状況で配偶者が亡くなると、相続税の課税対象になります。
そのような状況を防ぐためには、贈与のたびに贈与契約書を作成したり、銀行振込で履歴を残したりすることが大切です。
贈与税の配偶者控除を利用するときは非課税でも申告が必要
贈与税の配偶者控除の適用を受けるには、控除によって税額が0円になる場合でも、贈与税申告をしなければ適用対象外となります。
申告を忘れると特例の適用が認められず、非課税になるはずの贈与税が発生する可能性があります。
贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日～3月15日までと定められているため、期限内に忘れずに申告するようにしましょう。
夫婦間で贈与する際は非課税枠を活用して贈与税を抑えよう
夫婦間で資金を渡す場合、年間110万円の基礎控除内や必要に応じた生活費や教育費であれば、贈与税がかかりません。
住宅を贈与する際にも、一定の要件を満たすことで最大2,110万円の控除が適用されます。
ただし、年間110万円を超える資金のやり取りをしたり、決まった時期に継続して財産を渡したりする場合は、贈与税が発生することがあります。
贈与税の負担を抑えるには、非課税枠を最大限に活用し、贈与契約書を作成して証拠を残すことが重要です。
夫婦間の贈与税を抑えたい方や、贈与の手順を知りたい方は、お気軽にご相談ください。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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