自転車保険の加入は義務？対象地域や加入するメリットを解説

自転車を利用している方のなかには「自転車保険の加入は義務なのか」「未加入の場合に罰則があるのか」といった疑問をもっている方もいるのではないでしょうか。

自転車事故は、死亡事故や重い後遺症につながる可能性があり、高額な賠償責任を負うこともある重大なリスクです。

そのため、多くの自治体が条例によって自転車保険への加入を義務付けています。

本記事では、自転車保険の加入義務化地域や対象者、未加入の罰則の有無を解説します。

自転車保険に加入するメリットや加入時のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

自転車保険は条例によって加入義務化が進んでいる

自転車事故は、被害者を死亡させたり重度の後遺障害を負わせたりすることがあり、裁判で数千万円から1億円近い賠償金の支払いが命じられるケースもあります。

そのような状況に備えるために、自転車保険への加入を義務付ける条例を設けている自治体が多いです。

ここでは、自転車保険の加入義務化地域と加入義務対象者について詳しく解説します。

自転車保険の加入義務化は、2015年に兵庫県で導入されて以来、全国の自治体に広がっています。

2025年12月3日現在、全国の加入義務化状況は以下のとおりです。

条例の状況	該当する都道府県
義務	宮城県、秋田県、山形県、福島県、群馬県、栃木県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
努力義務	北海道、青森県、岩手県、茨城県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、高知県、佐賀県
未制定	島根県、長崎県、沖縄県

自転車保険への加入は、多くの自治体で条例によって義務や努力義務とされています。

努力義務は、義務ではないものの、社会的責任として加入が強く推奨されている状態を指します。

万が一の事故に備えるためにも、加入義務地域外に住んでいる方も加入を検討するのがよいでしょう。

なお、居住している自治体が加入義務地域でなくても、通勤先や通学先を所轄する自治体が義務化していることがあるので確認しておきましょう。

自転車保険の加入義務対象者は、以下のとおりです。

未成年者が自転車を利用する場合は、保護者が保険に加入します。

従業員が業務で自転車を利用する企業では、業務中の事故をカバーできる施設賠償責任保険や業務用自転車専用の保険への加入が推奨されます。

自転車貸付業者は、自転車の整備不良による事故や、利用者による事故が発生した場合に備えて、施設賠償責任保険や利用者の賠償責任を補償できる保険に加入しましょう。

自転車保険への加入が条例で義務化されていても、未加入者に対する罰則は原則として設けられていません。

しかし、罰則がないからといって加入しなければ、自転車事故を起こした際に高額な賠償金を自己負担しなければならず、経済的に破綻するリスクがあります。

高額な損害賠償責任から生活を守るためにも、自転車保険に加入しておきましょう。

自転車保険に加入することには、以下のようなメリットがあります。

それぞれ詳しく解説します。

自転車事故は、被害者を死亡させたり重度の後遺障害を負わせたりといった重大な事態を招きかねません。

その結果、加害者には数千万円から1億円近い高額な損害賠償責任が発生するケースもあります。

自転車保険に加入していれば、自己破産にもつながりかねない高額な賠償リスクに備えることができます。

自身の生活を守るためにも、居住地が加入義務対象地域でない方も自転車保険に加入しておくのがよいでしょう。

自転車保険のなかには、賠償責任の補償に加えて、契約者や家族が自転車事故で負傷した際の補償が含まれている商品もあります。

事故によって通院や入院、手術が必要となったときに保険金が支払われます。

自転車保険に加入すれば、加害者となったときの高額な賠償リスクだけでなく、被害者となった場合のケガの治療費もカバーできるので安心です。

事故を起こしてしまったときの示談交渉は、心身ともに大きな負担になります。

賠償額の算定や過失割合の決定といった専門的な知識が必要となることもあります。

自転車保険に加入していれば、保険会社が代わりに被害者と交渉し、示談を成立させるまでサポートしてくれるので安心です。

自転車事故に備えられる保険には、以下のようなものがあります。

保険の種類	概要	補償対象
自転車保険	保険会社が提供する自転車事故に特化した保険	・相手への賠償責任・自身や家族のケガ
個人賠償責任保険	火災保険や自動車保険、傷害保険の特約として付帯するケースが多い保険（単体契約も可能）	・相手への賠償責任・自転車事故以外の日常生活における賠償事故
TSマーク付帯保険	自転車安全整備士による点検・整備を受けた自転車に貼付される「TSマーク」に付帯する保険	・相手への賠償責任・自身の死亡または重度後遺障害・被害者見舞金
クレジットカード会員向けの自転車保険	クレジットカード会社が提供する自転車保険	商品によって異なる（相手への賠償と自身のケガに対する補償がセットになっているものが多い）