育休中でも住宅ローンを組めるのか、不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
育休中でも住宅ローンを組めるケースはありますが、復職予定や収入状況などが慎重に判断されます。
そのため、育休中の住宅ローン審査を受けるときは、審査ポイントを理解したうえで、適切な対策をすることが大切です。
今回は、育休中でも住宅ローンが組めるケースや審査で見られるポイント、審査に通るための対策を解説します。
育休中に住宅ローンを組めるのか悩んでいる方や、住宅購入のタイミングに迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。
育休中でも住宅ローンが組めるケースがある
育休中でも、職場復帰の予定があれば、住宅ローンを組めるケースがあります。
金融機関の多くは、今後安定して返済できるかどうかを重視して審査をするため、以下のような条件がそろっている場合は、審査に通る可能性が高まります。
- 育休前に安定した収入があった
- 正社員として復帰予定である
- 勤務先や雇用形態が安定している
- 復帰後の年収見込みが明確である
一方、復帰後に時短勤務を予定している場合や、転職の可能性がある場合は、慎重に判断されやすいです。
育休中の住宅ローン審査で見られるポイント
育休中の住宅ローン審査では、以下の項目がチェックされます。
- 復職予定の有無
- 育休前の年収
- 返済負担率
- 他の借り入れ状況
- 健康状態
一つずつ詳しく解説します。
復職予定の有無
育休中の住宅ローン審査では「復職予定があるかどうか」が重要な判断材料になります。
金融機関の多くは、今後も安定した収入が見込めるかを重視して審査をします。
育休中は収入が減る場合が多いですが、正社員として復職予定であれば、育休前と同程度の収入が見込めると判断されやすいです。
育休取得前から同じ会社に正社員として勤めており、育休後に同じ条件で復職する予定がある場合は、評価が高まりやすいでしょう。
育休前の年収
住宅ローン審査では、育休中の収入ではなく育休前の年収を判断基準にするのが一般的です。
金融機関の多くは、育休前の源泉徴収票や給与明細をもとに年収を評価します。
育休前に安定した収入があり、勤続年数が長いほど、返済能力が高いと判断される傾向があります。
返済負担率
返済負担率とは、年収に対する年間返済額の割合のことです。
計算式は以下の通りです。
| 返済負担率（%）＝年間返済額÷年収×100 |
多くの金融機関では、返済負担率の目安を25〜35%以内としています。
育休中は収入が減少するため、その期間中の収入で計算すると返済負担率が高くなりやすく、審査が不利になることがあります。
そのような状況を避けるためにも、どのタイミングの年収をもとに返済負担率が審査されるのかを金融機関に確認するのがよいでしょう。
他の借り入れ状況
住宅ローン審査では、信用情報機関（CIC・JICCなど）に登録されている他の借り入れ状況を含めて返済能力を確認されます。
審査で確認される主な借り入れには、以下のようなものがあります。
- 自動車ローン
- カードローン
- クレジットカードの分割払い
- 奨学金
金融機関は、申込者が返済不能に陥るリスクを防ぐために、すべての借り入れを含めた返済負担率が基準内に収まっているかをチェックします。
過去の返済の延滞や滞納も、解消後5年程度は信用情報機関に記録が残り、審査に悪影響を与えることがあります。
健康状態
住宅ローンを組む際は、原則として「団体信用生命保険（団信）」への加入が求められます。
団信とは、ローンの契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、残債が保険金によって弁済される生命保険のことです。
団信への加入には健康状態の告知が必要であり、持病や既往症がある場合は加入を断られることがあります。
健康状態に不安がある場合は、団信の加入条件を緩和した「ワイド団信」や、フラット35といった団信の加入が任意となっている住宅ローンの利用も視野に入れましょう。
育休中の住宅ローン審査に通るための対策
育休中の住宅ローン審査に通るためには、以下の対策を取り入れることをおすすめします。
- 復職の時期や収入見込みを金融機関に提示する
- 複数の金融機関に事前相談をする
- 借入額を抑えて返済負担率を下げる
- 配偶者の収入を合算する
- 他の借り入れを整理・完済する
それぞれ詳しく解説します。
復職の時期や収入見込みを金融機関に提示する
育休中に住宅ローンを申し込む際は、復職の時期と復職後の収入見込みを具体的に金融機関へ伝えることが大切です。
口頭での説明だけでなく、以下のような書類を用意することで、返済能力を客観的に示せます。
| 書類 | 内容 |
| 育児休業取得証明書 | 育休中であることの証明 |
| 復職予定証明書 | 復職時期・雇用条件の証明 |
| 源泉徴収票（育休前） | 育休前の年収確認 |
| 雇用契約書のコピー | 正規雇用・勤続年数の確認 |
※申し込みにあたって提出を求める金融機関もあります。
複数の金融機関に事前相談をする
育休中の住宅ローンの申し込み可否や審査基準は、金融機関によって異なります。
金融機関の多くは、育休前の年収・復職見込みを考慮して審査をします。
一方で、育休中の申し込み自体を受け付けていない金融機関もあるので、事前に確認しておくことが大切です。
金融機関によっては、産休・育休中の返済負担を軽減できる元金据置に対応しているケースがあります。
元金据置とは、一定期間元金を据え置き、その間利息のみを支払う返済方法のことです。
複数の金融機関の金利・審査条件・借り入れ可能額を比較して、自身に合った商品を選びましょう。
借入額を抑えて返済負担率を下げる
借入額を抑えて返済負担率に余裕が生まれれば、住宅ローン審査に通りやすくなります。
借入額を抑えるには、以下のような方法があります。
- 頭金を多く用意して借り入れ元本を減らす
- 購入物件の価格を見直す（予算を下げる）
- 返済期間を長めに設定して月々の返済額を下げる
返済期間を延ばす場合は、月々の返済額を減せる反面、総返済額（利息分）が増加する点に注意が必要です。
返済負担率だけでなく、総返済額のバランスも考慮したうえで計画を立てることが大切です。
配偶者の収入を合算する
住宅ローン審査では、配偶者の収入を合算することで借り入れ可能額が増えたり、審査に通りやすくなったりする場合があります。
収入合算には主に以下の方法があります。
| 方法 | 特徴 |
| 収入合算（連帯保証型） | 一方を主債務者、もう一方を連帯保証人として収入合算をし、審査を受ける |
| 収入合算（連帯債務型） | 2人で1本のローンを組み、両者が返済義務を負う |
| ペアローン | 夫婦それぞれが別々にローンを組み、2本立てで借り入れる |
配偶者が安定した収入のある正社員であれば、合算することで審査に通りやすくなります。
ただし、収入合算やペアローンを利用する場合は、2人ともが返済義務を負うことになるため、どちらかが退職・転職した場合に返済が滞るリスクがあります。
夫婦それぞれの収入や将来のライフプランを踏まえて、家庭に合った方法を選択しましょう。
他の借り入れを整理・完済する
他の借り入れを整理しておくと、住宅ローン返済に集中できると判断されて審査に通る可能性が高まります。
特に金利の高いカードローンやリボ払いは、総返済額が膨らみ、審査で不利になりやすいので優先的に整理しましょう。
ただし、借り入れを完済するために現預金を減らしすぎると、急な出費に対応できなくなる可能性があります。
生活費の数ヶ月分など、一定の貯蓄は残したうえで無理のない範囲で整理することが大切です。
借り入れの整理には時間がかかる場合があるため、住宅購入を検討し始めた段階から早めに取り掛かるのがよいでしょう。
育休中に住宅ローンを組むときの注意点
育休中に住宅ローンを組むときの注意点は、以下の通りです。
- 復職後の収入を想定した無理のない返済計画を立てる
- 住宅ローン控除が満額受けられない可能性を理解する
- 育休中であることを隠して申し込むのは避ける
それぞれ詳しく見ていきましょう。
復職後の収入を想定した無理のない返済計画を立てる
住宅ローンを検討する際は、復職後の収入を想定した返済計画を立てることが大切です。
フルタイム勤務から時短勤務になると、年収が大きく減る可能性があります。
フルタイム時の収入を前提に借入額を決めると、復職後の収入では返済額の負担が重くなる恐れがあります。
住宅ローンは長期間続く支払いであるため、復職後の働き方や収入を想定したうえで、余裕のある返済計画を立てましょう。
住宅ローン控除が満額受けられない可能性を理解する
育休中に住宅ローンを組むと、住宅ローン控除を満額受けられない可能性があります。
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税と住民税から差し引ける制度のことです。
育休中は会社から給与が支払われることがほとんどなく、育休手当は非課税のため、課税所得が少なくなります。
その結果、差し引ける税額が不足し、住宅ローン控除を使いきれない場合があります。
住宅購入のタイミングを適切に判断するためにも、住宅ローン控除の仕組みを理解しておきましょう。
育休中であることを隠して申し込むのは避ける
住宅ローンの審査では、勤務状況・雇用形態・収入状況などを正確に告知しなければなりません。
育休中であることを隠す行為は虚偽申告にあたり、審査後に発覚した場合はローンの一括返済を求められる可能性があります。
金融機関は給与明細・源泉徴収票などを通して、育休中であることがバレる可能性があります。
金融機関に相談するときは、育休に入ることを正直に申告したうえで、自分たちに合った商品や購入タイミングを検討しましょう。
育休中の住宅ローンは復帰後を見据えて検討しよう
育休中の住宅ローン審査では、復職予定の有無や育休前の年収、返済負担率、他の借り入れ状況などが確認されます。
審査に通りやすくするためには、複数の金融機関に相談したり、復職後の収入見込みを具体的に提示したりするのが効果的です。
無理のない返済計画を立てるためにも、復職後の収入や将来のライフプランを踏まえたうえで住宅の購入タイミングや借入額を検討しましょう。
住宅ローンの組み方や購入タイミングに迷っている方は、お気軽にご相談ください。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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