空き家を片付けたくても「何から始めればいいのか分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
空き家の片付けは、事前準備と手順を押さえることで、効率よく進められます。
一方で、計画なしに進めると、作業が長引いたり、処分方法でトラブルになったりするため注意が必要です。
本記事では、空き家を片付ける前にやるべき準備や、具体的な手順を解説します。
空き家の片付けをスムーズに進めたい方や、何から手をつければいいか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

空き家を片付ける前にすべきこと

いきなり不用品の整理や掃除といった作業を進めると、途中で方針がぶれたり、トラブルが発生したりする可能性があります。
空き家の片付けをスムーズに進めるためにも、以下の事前準備をするようにしましょう。
- 空き家の活用方法を明確にする
- 親族間で片付けの方針を決める
- スケジュールと人手を確保する
- 必要な道具と処分方法を確認する
- 近隣への挨拶をする
それぞれ詳しく解説します。
空き家の活用方法を明確にする
片付けを始める前に、その空き家を最終的にどうするかを明確にしておきましょう。
売却するのか、賃貸に出すのか、あるいは解体して更地にするのかによって、片付けのゴールや残すべきものの基準が変わります。
売却や賃貸を考えている場合は、内覧に備えて清掃が必要です。
解体することが決まっているなら、建物内の残置物を運び出すだけで十分な場合もあります。
目的が決まらないまま作業を進めると「どこまで片付けるべきか」の判断がつかず、余計な時間や労力を費やすことになります。
そのような事態を避けるためにも、家族や専門家と相談し、空き家の活用方法を明確にしましょう。
親族間で片付けの方針を決める
作業を開始する前に、親族間で片付けの方針について合意形成をすることが大切です。
空き家にある物品は、相続人全員の共有財産であることが多く、独断で処分するとトラブルに発展する恐れがあります。
自分にとっては不要なごみに見えても、他の親族にとっては大切な思い出や価値のある遺品である可能性も考えられます。
親族間でのトラブルを避けるためにも「いつ作業を行うか」「何を捨てて何を残すか」「処分費用は誰が負担するか」といった項目を事前に話し合っておきましょう。
スケジュールと人手を確保する
空き家の片付けには、十分な作業期間と人手の確保が必要です。
まずは家全体の広さと荷物量を確認し、最低でも数日間、場合によっては数ヶ月単位の余裕をもったスケジュールを組むことが大切です。
大型家具の搬出などは一人では危険なため、家族や友人に協力を仰ぐか、必要に応じてプロの業者への依頼を検討しましょう。
必要な道具と処分方法を確認する
作業効率を高めるには、事前に必要な道具を揃えたり、ごみの処分ルールを確認したりすることが大切です。
道具が不足していると作業が途中で中断し、効率が大きく下がる原因になります。
スムーズに片付けるためにも、以下のような道具を準備しておきましょう。
- 軍手
- マスク
- ごみ袋
- ガムテープ
- 段ボール
- カッター
- 殺虫剤
- 清掃道具 など
加えて、可燃・不燃・資源ごみの収集日や、粗大ごみの出し方を調べておくことをおすすめします。
家電リサイクル法対象品(冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン)は通常のごみとして出せないため、専門の引き取り先を調べておきましょう。
近隣への挨拶をする
片付けを始める数日前までに、近隣住民へ挨拶を済ませておきましょう。
作業中はトラックの駐車や荷物の搬出による騒音、ほこりの飛散などが発生し、近隣に影響を与える可能性があります。
何も伝えずに作業を始めると、不審に思われたり、騒音トラブルによる苦情につながったりすることがあります。
あらかじめ一言あるだけで、周囲の理解を得やすくなり、作業中のトラブルを防ぎやすくなるでしょう。
【5ステップ】空き家の片付け手順とコツ

空き家の片付けをスムーズに進めるには、以下の手順で取り組むことをおすすめします。
- 現状を把握して計画を立てる
- 貴重品・重要書類を先に確保する
- 必要・不要・保留に仕分ける
- 不用品を処分する
- 清掃・防虫対策・最終チェックをする
順番に詳しく見ていきましょう。
ステップ(1)現状を把握して計画を立てる
最初に家の中の荷物量を把握し、無理のない作業計画を立てましょう。
各部屋のクローゼットや押し入れ、床下、物置をチェックし、どこに何があるのか、どの程度のごみが出るのかを明確にすることが大切です。
現状を把握したら、作業日・必要な人手・完了目標日を決め、スケジュールに落とし込むのがおすすめです。
ステップ(2)貴重品・重要書類を先に確保する
本格的な仕分け作業に入る前に、現金や通帳などの貴重品、重要書類を最優先で探し出し、確保しましょう。
先に確保しておけば、作業中に誤って捨てるリスクを抑えやすくなります。
具体的には、以下のようなものが該当します。
- 現金
- 貴金属
- 印鑑
- 通帳
- 保険証券
- 土地の権利証
- 親族の連絡先 など
これらを安全な場所へ移しておくことで、その後の仕分け作業に集中しやすくなります。
ステップ(3)必要・不要・保留に仕分ける
貴重品を確保したら、残りを「必要・不要・保留」の3つに分類します。
| 必要 | 今後使うものや形見 |
| 不要 | 廃棄または売却するもの |
| 保留 | 考えても決断できないもの |
思い出の品は判断に時間がかかるため、迷ったら保留用ボックスに入れておくのがおすすめです。
写真に残してから不要に仕分けるのも有効な方法です。
思い出を記録として残すことで、心理的な負担を軽減できます。
片付けを効率的に進めるためにも、その場で悩みすぎないことを意識しましょう。
ステップ(4)不用品を処分する
仕分けで不要としたものは、地域のルールに従って処分します。
可燃ごみや不燃ごみは指定の曜日に出し、粗大ごみは自治体のルールに従って処分するのが基本です。
状態のよい家具や家電、衣類などは、リサイクルショップや専門業者に買い取ってもらえる場合があります。
短期間で一気に片付けを進めたい場合は、自治体のごみ処理施設へ不用品を直接持ち込む方法がおすすめです。
ただし、自治体によっては持ち込みができないごみがあったり、営業時間が限られていたりする可能性があります。
不用品処分のルールは、ホームページなどで事前に確認しておきましょう。
ステップ(5)清掃・防虫対策・最終チェックをする
荷物をすべて運び出したあとは、室内の清掃を行い、防虫対策をしましょう。
最後に、すべての窓や鍵が閉まっているか、水道の元栓やブレーカーが適切な状態かを確認します。
最後まで丁寧に確認することで、空き家の急激な劣化を防ぎ、その後の売却や活用がスムーズになるでしょう。
空き家の片付けに関するよくある質問

最後に空き家の片付けに関するよくある質問に回答していきます。
空き家を放置するとどうなる?
空き家を放置すると、老朽化によって事故が起こるリスクが高まったり、固定資産税が高くなったりします。
通常、住宅用地には特例措置が適用されることで、固定資産税が最大6分の1に軽減されます。
しかし、行政から「特定空き家」や「管理不全空き家」と判断されると、特例措置の対象外になり、固定資産税の負担が大きくなるので注意が必要です。
害獣や害虫の温床となることで、近隣の生活に被害をもたらすリスクも考えられるので、早い段階で片付けに着手することが大切です。
空き家の片づけを業者に頼んだほうがいいケースは?
以下の状況に当てはまる場合は、専門業者へ依頼するのがおすすめです。
- 自力での搬出が難しい大型家具や家電が大量にある
- 片付けのために現地へ通うのが困難である
- 売却や解体の期限が迫っており短期間で終わらせる必要がある
- 害虫や悪臭などの発生で衛生的に個人では対処できない
- 孤独死などの事情があり特殊清掃や消臭作業を行う必要がある
空き家の片付けを業者に依頼するときの費用相場は?
業者に依頼する際の費用は、主に「部屋の広さ(間取り)」と「荷物の量」によって決まります。
一般的な相場は、以下の通りです。
| 間取り | 費用相場 |
| 1K・1DK | 3万~12万円 |
| 1LDK・2DK | 7万〜25万円 |
| 2LDK・3DK | 12万〜45万円 |
| 3LDK・4Dk | 18万〜60万円 |
実際にかかる費用は、部屋の状態や業者によって異なるので、複数の業者から見積もりを取って適正な相場を把握しておきましょう。
空き家の片付けに補助金は出る?
自治体によっては、空き家の片付けや家財道具の撤去に対し、補助金・助成金を交付している場合があります。
補助金の名称や条件、金額は、地域によって異なります。
補助金を受けるには、作業を開始する前の申請が必須となっていることが多いです。
着手前に市区町村の空き家対策窓口やホームページを確認するようにしましょう。
空き家の片付けは手順を押さえればスムーズに進められる
空き家の片付けは、事前準備と手順を押さえることでスムーズに進めやすくなります。
不用品の処分方法や作業の進め方を誤ると、余計な手間やコストが発生する可能性があるため、計画的に進めることが大切です。
空き家の片付けは、活用方法や維持費・売却費用まで含めて考える必要があるため、自己判断だけで進めることに不安を感じる方も多いでしょう。
空き家の片付けや今後の活用、費用面について不安がある方は、ファイナンシャルプランナーに相談することで、状況に合った選択がしやすくなります。
お悩みの方は、お気軽にご相談ください。
監修者:東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士


コメント