住宅ローンの利用を検討している共働き夫婦のなかには「どのようにローンを組めばいいのかわからない」「一方の収入が減っても返済していけるのか」といった疑問をもっている方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンの借入可能額を増やすことを優先すると、ライフステージの変化によって返済が苦しくなる可能性があります。
無理なく返済を続けるためには、現在の働き方だけでなく将来の収入変動を考慮した組み方を選ぶことが大切です。
そこで本記事では、共働き夫婦が選べる3つの組み方や状況別の選び方を解説します。
夫婦で住宅ローンを組むときの注意点も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
共働き夫婦の住宅ローンの組み方
共働き夫婦の住宅ローンの組み方には、以下の3つのパターンがあります。
| 単独ローン | 収入合算 | ペアローン | |
| 契約本数 | 1本 | 1本 | 2本 |
| 借入可能額の審査対象となる年収 | 債務者の年収 | 夫婦2人の合算年収 | 夫婦2人の合算年収 |
| 住宅ローン控除 | 債務者のみ | 連帯保証型：主債務者のみ連帯債務型：夫婦2人 | 夫婦2人 |
| 団信の加入 | 債務者のみ | 連帯保証型：主債務者のみ連帯債務型：主債務者のみ（金融機関によっては連帯債務者も加入可） | 夫婦2人 |
| 諸費用 | 1人分 | 1人分 | 2人分 |
それぞれ詳しく解説します。
単独ローン
単独ローンは、夫婦のどちらか一方が契約者となってローンを組む方法です。
単独ローンであれば、将来的に一方が離職したり時短勤務に切り替えたりしても、返済計画への影響が少なく、家計の安定を保ちやすくなります。
ただし、1人分の年収をもとに借入可能額が算出されるため、希望物件の価格に届かない
ケースもあります。
また、住宅ローン控除の適用や団体信用生命保険への加入が債務者に限られるので注意が必要です。
配偶者の所得税が安くならなかったり、配偶者に万が一のことがあってもローンが減額されなかったりするため、債務者の収入だけで無理なく返済できる借入額に留めることが大切です。
収入合算
収入合算は、夫婦の収入を合算して1本のローンを組む方法です。
単独ローンよりも借入可能額を増やせる可能性があるため、物件の選択肢を広げることができます。
収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」の2種類があります。
連帯保証型
連帯保証型は、一方を主債務者、もう一方を連帯保証人とする形式です。
連帯保証人は、主債務者が返済不能になった際に返済義務を負います。
なお、連帯保証人は住宅ローン控除の適用を受けられず、団体信用生命保険にも加入できません。
連帯債務型
連帯債務型では、夫婦2人を債務者として1本のローンを契約します。
連帯債務型を選べば、2人とも住宅ローン控除の対象となりますが、金融機関によっては連帯債務者が団体信用生命保険に加入できない場合があります。
万が一の際にローンが完済されるように備えたいなら、夫婦2人ともが保障対象となるフラット35の「ペア連生団信」といった商品を選ぶと安心です。
ペアローン
ペアローンは、1つの物件に対して夫婦が別々にローンを契約し、お互いに連帯保証人になる組み方です。
個別に返済期間や金利タイプを設定できるのが魅力です。
夫婦双方が住宅ローン控除を適用でき、団体信用生命保険に加入できるため、手厚い優遇と保障を受けられます。
ただし、ローン契約が2件分となるので、印紙代や事務手数料といった諸費用も2倍かかることを考慮しておく必要があります。
共働き夫婦が住宅ローンを組む際の選び方
共働き夫婦が住宅ローンを組む際の選び方は、以下のとおりです。
| 夫婦の状況 | おすすめの組み方 |
| 片方の収入だけで十分な借入ができる | 単独ローン |
| 一方が時短勤務や退職をする可能性がある | 単独ローンまたは連帯保証型 |
| 借入額を増やしたいが、諸費用を抑えたい | 連帯債務型 |
| 夫婦ともに長期間安定した収入が見込める | ペアローン |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
片方の収入だけで十分な借入ができる：単独ローン
希望物件の購入資金を一方の年収のみをもとに借り入れられるのであれば、単独ローンがおすすめです。
単独ローンを選べば、配偶者が育児や介護、離職といった理由で収入が減ったとしても、家計が苦しくなるリスクを抑えられます。
審査の手間や契約時の諸費用が1人分で済むのも魅力です。
一方が時短勤務や退職をする可能性がある：単独ローンまたは連帯保証型
将来的に時短勤務や退職によってどちらかの収入が減少する可能性があるなら、単独ローンまたは連帯保証型の収入合算が適しています。
単独ローンで借入額が不足する場合は、連帯保証型の収入合算を検討してみるとよいでしょう。
連帯保証型は、多くの金融機関で取り扱われているため、低金利なネット銀行を含む幅広い選択肢のなかから自分たちに合った商品を選べます。
ただし、連帯保証人の収入が減少しても家計が苦しくならないように、借入額は「1人の年収＋α」程度に留め、返済計画に余裕をもたせることが大切です。
借入額を増やしたいが、諸費用を抑えたい：連帯債務型
ペアローンのように大きな金額を借りたいけれど、諸費用は抑えたいといった夫婦には、連帯債務型の収入合算がおすすめです。
ペアローンは契約が2本になるため諸費用も2倍かかりますが、連帯債務型であれば契約が1本にまとまるため、諸費用を抑えられます。
夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるのも嬉しいポイントです。
夫婦ともに長期間安定した収入が見込める：ペアローン
夫婦ともに、完済まで安定した収入を維持できる見込みがあるなら、ペアローンが有力候補となります。
個別にローンを組むペアローンは、2人の高い返済能力を活かして高額な借入ができるのが特長です。
夫婦双方が住宅ローン控除を受けられるため、世帯全体の税負担を抑える効果が期待できます。
2人とも団体信用生命保険に加入できることから、万が一の際の保障も手厚くなります。
ただし、2人に安定した収入があることが前提となるので、長期的なライフプランと照らし合わせながら慎重に検討しましょう。
夫婦で住宅ローンを組むときの注意点
収入合算やペアローンを選ぶ場合は、以下のような点に注意が必要です。
- 片方の収入減で返済が苦しくなる可能性がある
- 出資比率と持分割合が異なる場合は贈与税が発生する
- 離婚時にトラブルになる可能性がある
それぞれ詳しく解説します。
片方の収入減で返済が苦しくなる可能性がある
2人の収入を前提に借入額を設定すると、一方の収入が減少したときに、返済が難しくなるリスクがあります。
収入は、出産や育児、親の介護、自身の病気などによって減少する可能性があります。
将来の収入減に備えるためにも、頭金を入れすぎず手元に一定の現金を残したり、夫婦ともに働けるうちに蓄えを増やしたりするようにしましょう。
出資比率と持分割合が異なる場合は贈与税が発生する
住宅の持分割合は「誰がいくら資金を出したか」という負担比率に基づいて決める必要があります。
たとえば、住宅購入費の負担割合が「夫7：妻3」であるにもかかわらず、登記上の持分を「夫5：妻5」にしてしまうと、差額分が夫から妻への贈与とみなされ、贈与税がかかる可能性があります。
ほかにも、将来どちらかが退職し、残りのローンをもう一方が肩代わりして支払う場合に贈与と判断されることがあるので注意が必要です。
そのような状況を防ぐためにも、負担に見合った持分を設定し、どちらかの収入が減った場合のリスクも考慮して契約形態を選ぶようにしましょう。
離婚時にトラブルになる可能性がある
連帯債務型やペアローンを利用すると、住宅が共有名義となります。
共有名義の状態で離婚に至った場合、住宅の処分をめぐってトラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。
共有名義の不動産は、双方の同意がなければ売却できないので、意見がまとまらなければ「売りたくても売れない」という状況に陥ります。
また、一方がそのまま住み続けるためにローンの名義を一本化しようとしても、1人分の年収では審査に通らないこともあります。
長期にわたる契約だからこそ、不測の事態が起きても困らないように慎重に組み方を選びましょう。
将来の収入変動を考慮して住宅ローンの組み方を選ぼう
共働き夫婦の住宅ローンの組み方には、収入合算やペアローンなど複数の選択肢があります。
自分たちに合った組み方を選ぶためには、借入可能額だけで判断せず、ライフプランについて夫婦でよく話し合うことが大切です。
将来の収入減を見越して手元に現金を残し、ライフステージの変化に柔軟に対応できる組み方を選択しましょう。
2人に合ったローンの組み方や、無理のない返済計画の立て方がわからない方は、お気軽にご相談ください。
監修者：東本 隼之
AFP認定者、2級ファイナンシャルプランニング技能士
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